湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
○議員（２番 米田 強美君） 今、サロンについて充実してまいりたいということで答弁いただいたんですけれど、そのサロンがいかにこのフレイル対策に重要だということを認識していただいたと感じておるんですけれど、現在のゆりりんサロンについて人数、先ほどもちょっと町長のほうからもなかなか人が集まらなくて開催できないっていうかその要綱にはまらんというんですかね、もともとこれは社協のほうでやっておられるいきいきサロン
○議員（２番 米田 強美君） 今、サロンについて充実してまいりたいということで答弁いただいたんですけれど、そのサロンがいかにこのフレイル対策に重要だということを認識していただいたと感じておるんですけれど、現在のゆりりんサロンについて人数、先ほどもちょっと町長のほうからもなかなか人が集まらなくて開催できないっていうかその要綱にはまらんというんですかね、もともとこれは社協のほうでやっておられるいきいきサロン
…… 165 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 165 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 165～166 石田憲太郎議員（～追及～雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の潜在 的なニーズはあると思われるので、要望があった場合に事業の実施がスムーズに行える ように事前に要綱
私たち共産党市議団としてその削除を申し入れましたけれども、現在の要綱では登録抹消はできないと言われました。でも、この要綱全体の見直しをするということで、新年度に向けてその作業がやられているという話を聞いておりますので、そのことは紹介しておきます。 それから、被害の実態はいろいろ深刻な状況がありますし、まだまだつかめていないこともたくさんあります。
第２に、鳥取市議会議員政治倫理要綱において、議員は自らの行動を律し、議会の信用を失墜するような行為はしないこととされているが、このたびの事件で議会の信用を大きく失墜したこと。雲坂衛議員は12月16日の全員協議会において、政治的、道義的責任については、議員活動の継続により果たしたいとの説明でありましたが、責任を果たすのは議員の職を辞すること以外に選択肢はないと考えるものであります。
鳥取市議会基本条例第25条では、「議員は、市民の代表者としてふさわしい品位と見識を養うとともに、自らの 責務を正しく認識し、誠実かつ公正に職務を遂行するものとする」とし、鳥取市議会議員政治倫理要綱第３条第 １項第３号では「議員は、自らの行動を律し、常に議員としてふさわしい品位と見識を養い、議会の信用を失墜 するような行為をしないこと」としている。
鳥取県内を見ると、もう境港市が令和３年10月にこの事業の事業要綱を定めて、取組を始めておられるようでございますが、この事業とはどういう事業なのかお伺いします。
統合準備委員会の位置づけは、法律または条例の定めによる附属機関ではなく、教育長の私的諮問機関として要綱に基づいて設置されているわけで、この委員の皆様には報酬がありません。それでも統合準備委員会の委員の皆さんは、子どもたちの未来のために日々、献身的に活動いただいております。まずは心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。
当事者の方っていうか、ＬＧＢＴとか、そういうふうなことは要綱には書かれていないので、恐らくどういう対処になるのかっていうのはその現場現場になるのかなというふうに思いますけども、それだと恐らく当事者の方が、えっ、これ、私が対象なのかっていうふうに、うっとなってしまうところがそもそもの課題なのかなっていうふうに思ってますので、その点を含めて答弁いただけたらと思います。
倉吉市としましても、この運動部活動外部指導者活用事業実施要綱を作成し、中学校そして外部指導者へ周知し、実施をしているところでございます。
令和３年５月３１日、第２回検討会からは、成徳、灘手の地区代表での検討となり、事務局が提示した統合準備委員会設置要綱について協議を行いました。その中で、委員の構成メンバー、人数、部会の検討内容、決議の方法等が検討されています。校名については総務部会の所管として提案を行いました。
また、日野町の任意予防接種費用助成金交付要綱の第１条には、この要綱は、次条に定める予防接種（以下「任意予防接種」という）を受けた者に対して、当該接種費用の全額または一部を助成することにより、感染症の拡大及び重症化防止を図ることを目的とするとありました。帯状疱疹は、多くの人が子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。
本市の鳥取市空家等除却事業費補助金交付要綱では、補助率が解体費用の２分の１、補助上限額が60万円となっています。なぜ、この補助率と補助上限額になっているのか、理由をお尋ねいたします。 以上、登壇での質問を終わります。
現在、鳥取県が10月の条例施行を目指して各種要綱を整備されているところでありまして、本市におきましても助成制度の拡充について、ホームページへの掲載や窓口での案内により、民間事業者や市民の皆様に広くお知らせをしていきたいと考えております。 以上でございます。
……………………………………………………………………………………… 21 砂田典男議員（意見） ………………………………………………………………………………………… 21 荻野正己議員（～質問～住宅小規模リフォーム助成制度の恒常化を図るべきではないか、 また、対象工事費のハードルを10万円に引き下げるべきではないか、これらのことに対 する市長の所見について、鳥取市空家等除却事業費補助金交付要綱
こちらにつきましては、県の事業実施要綱におきまして、要望額が県の予算額、配分予定額を上回る場合には、市町村は事業実施予定者ごとに取組内容、そして、審査の基準に基づくポイントの合計値というものを算出して提出することになります。そして、これを県の担当課、農林水産部局のほうに提出という形になります。
苦情の取扱いについてでございますが、苦情があるときには、まず相談窓口の職員課に相談して、その場で解決できないという場合については、倉吉市人事評価苦情処理取扱要綱に基づきまして、苦情申出を行っていただく。
国の交付要綱に示された補助基準額を基に各園、太養保育園、ニチイ湯梨浜ながえ保育園の基準額を算定し、令和４年２月から３月分は３月補正予算で対応、各園の３月分の給与支払い実績を確認後、５月２５日に補助金を支払いをいたしております。令和４年４月から９月分は当初予算に計上しておるところでございます。
自治体では地域おこし協力隊設置要綱などを定めて募集をしております。地域おこし協力隊は、準公務員として情報発信を主に都会向けに行うことが任務の１つと考えております。準公務員といえども、ある程度の自由度を持った活動が望まれると私は考えます。要綱に沿った取組のみでは、様々な地域課題の解決に向けた本来の取組に制約を受けることも想定されます。本市の地域おこし協力隊募集要項の概要についてお尋ねをいたします。
市は要綱を盾にしゃくし定規に対応するのではなく、一度現場の状況を確認した上で柔軟な対応をしてほしいという内容の訴えであります。 まず、この事例に対し、市として早急に何らかの対応をすべきだと考えますが、市長の所見を求めます。 以上、登壇での質問を終わります。
鳥取西部風力発電事業に関しまして、事業者と伯耆町との協議、これは複数回ございますが、いずれも担当者レベルの協議でありまして、環境影響評価あるいは伯耆町開発指導要綱に関する事務的なものでございます。それ以外は担当者の配置や交代などに伴う挨拶程度ということで、説明が誠実か否かの判断、これはなかなかできませんが、現時点でも風車の位置とか作業道のルートなど具体的な計画は説明を受けておりません。